使えない興信所から

使える調査会社へ！

悪いイメージを払拭する！

価格・調査能力・調査手法・法律構成

クライアント様の立場で

ご提案致します。

１、顧客満足度の追求

 

２、成果や状態に直結した価格構成

 

３、合法的で最高裁判所が採用する証拠収集

 

調査会社は本当に使えないのか？

悪いイメージの調査会社・・調査会社を・・「知っているが、利用したことは無い・・」「利用する事に抵抗がある・・・」「本当利用できるの？（疑っている。）」「利用方法が分からない・・」という弁護士の皆様は多いのではないでしょうか。

では、何故、ご利用頂いていないのか？　それは、多くの弁護士様は既に調査会社に対して悪いイメージを抱いているかれです。具体的には、料金が高額、若しくは後に高額を請求されることで、トラブルになる・・だから、クライアントに紹介出来ない・・などなどです。しかし、それに反して「大いに利用している・・」「成果も出ている・・」と言う弁護士様も大勢いらっしゃいます。

では、本当の所はどうなんでしょうか。

 

使いたくてもつ使えない料金体制

例えば浮気調査を探偵に依頼したとします。 すると料金は下記のような構成になります。

①下見料金

②面割り料金

③１時間○○万円（張込み尾行料金）

④調査員１人/人数料金（人数チャージ料金）

⑤諸経費（中には調査員の食事料金も請求する会社もあります。

⑥機材料金（カメラ代金とか車両使用料とかです。）

ここまでで、費用で大体、半日で２５万円程度です。しかし、これはあくまで、尾行/張込み料金で浮気調査料金ではありません。従いまして、浮気の証拠が収集できるという調査ではないのです。

 

やっぱり高額な調査料金・・・約半日張込み調査を行うと約２５万円発生しますよ、と言う契約内容なのです。従いまして、浮気の証拠が収集できようが、できまいが、必ずこの金額は請求されるのです。

探偵によって調査料金は異なりますが、料金体制は殆ど同じで調査が長引けば

調査料金は加算される仕組みに変わりはないのです。

 

必要性はあるけれど・・弁護士の皆様は上記内容をご承知して調査の発注ができるでしょうか。

「調査が思うようにいかなければ、きっと料金のことでトラブルになる・・・」

こう思われるのではないでしょうか。

とは言え、「しかし、浮気の証拠は必要だ・・・」だから、

「クライアントには探偵を雇えばと、言うけれど、契約などに関与するのはやめておこう・・」

と言うのが本音ではないでしょうか。

この例のように、調査会社は必要だけど、トラブルになるかも知れないので使えないと言う弁護士様

は多いのではないでしょうか。

 

使える調査会社のご利用方法

安心してクライアント様に紹介できる調査会社とは・・

安心できる調査料金体制とは・・・弊社では成果物（訴訟金額）と調査料金のバランスを重要と

考えています。例えば、低い訴訟金額には低価格な調査料金を設定したり、

更に、無料調査などをご提供しています。長期事案には、成功報酬型調査もご提供しております。

 

事案内容と、それに伴う成果物とのバランスを考慮して、調査料金を調整、設定致します。

弊社では、出来るだけクライアント様の金銭的負担を軽減しつつ、成果が出る調査を行ってるのです。

 

立証が困難と思われていた事案も成果が得られます・・「詐害行為」「詐欺・横領行為」「法人格の否認」「背任行為」「各種損害金の立証（根拠の証明）」「尋問目的の人物調査」「医療事案」などなど、今まで殆どの調査会社が着手していなかった事案にも積極的に着手致します。弊社では裁判事案の進捗に積極的に貢献致しています。

 

トラブルを防ぐ為にも無料調査をお進め致します。

弊社では1案件につき１回の無料調査を実施しています。簡易調査にはなりますが、対象者について様々

調査を行います。その後、該当事案を今後どう進めるのか。更に、これ以上調査は必要か。など、様々な角度から事案を再検討します。この事により今後の事案の進め方が検討できるのです。当然、調査の必要性の有無もハッキリ致します。無料調査は、余計な費用や時間を省略し事案解決に大いに役立つサービスです。

（※無料調査は原則的に交通費なども発生いたしませんが遠方の場合は発生する場合もあります。

　詳しくはお問合せ下さい。）

 

調査が必要であれば、弁護士様の目線からの調査を行う

合法な調査行う為にも・・・弊社では事案内容の打合せを、出来るだけ初期段階から積極的に行っています。また、立案、構成など細かな打合せなどにもできる限り、参加させて頂いております。

当然、立ち会わない事案もありますが、事案解決には、細かな打合せが重要だと認識しています。

打合せにより、どうような証拠が必要なのか。また、どのような方法で調査を行うのが適切かを詰めていくのです。

裁判所が採用する証拠を収集する為にも・・・

証拠調査の重要性・・例えば、債権回収調査なら、どのような財産を見つければ、執行が可能なのか。

不貞事案や浮気事案なら、なにを持って不貞浮気なのか。などなど、事案に応じ最適な成果物を

模索します。それらを更に現場に落とし込みブラッシュアップするのです。調査を成功させる為には

弁護士様の目線を再確認する必要があると考えています。

 

ご覧いただいて、調査会社の必要性を再認識頂ければ幸いです。

弁護士様と調査会社は切っても切れない関係にあると思います。

そして、ご説明させて頂いた通り、実際に上手く調査会社を活用している弁護士事務所も多数存在します。また、今も良質の調査会社を模索している弁護士事務所も沢山存在しています。

その上で、まずは、「使える調査会社は、このような会社ですよ・・」と基準の考え方を作らなければ、

ならないのです。もし、今後、そのような場面が訪れた時、弊社の内容を思い出して頂ければ幸いです。

 

 

例　債権回収目的調査（預託金返還事案）

　　　回収金額　￥２２、０００、０００円

　　　調査料金　　　　　　１００、０００円＋諸経費＋成功報酬１０％

　　　成果物　　　差押可能な財産の発見もしくは自主返済

　　　結果　　　　１００％回収

 

例　不貞調査及び財産調査（法人も含む）

　　　不貞調査　￥２５０、０００円＋諸経費

　　　全期間　　　　７ケ月間

　　　財産調査　￥２３０、０００円

　　　成果物　　　不貞の証拠及び隠し財産（貸金庫　海外預金　船舶　所有法人３社）

 

例　交通事故が原因の債権回収目的、勤務先調査（外国人）

　　　回収金額　￥４００、０００円

　　　調査料金　　￥９０、０００円

　　　成果物　　　外国人の勤務先

　　　最終　　　　　派遣もと勤務先判明（後、勤務先より全額回収）